2024年1月7日（日）

宅建業法

・重要事項説明

　建物の賃貸の媒介を行う場合においても、

　損害賠償額の予定又は違約金に関する事項に

　ついても説明しなければならない

・37条書面

　供託所等に関するもの事項は記載不要

　契約締結前

・媒介契約書

　価額について意見を述べる時はその根拠を示す

　書面ではなく口頭で良い

・免許

　破産の場合は、破産管財人が廃業届けを30日

　以内に出す

・重要事項説明

　自らを委託者とする宅地又は建物に係る信託の

　受益権の売主となる場合は取引の相手が宅建

　業者であっても説明が必要

・瑕疵担保責任

　住宅販売瑕疵担保保証金の供託をし、その額が

　基準日において販売新築住宅の合計戸数を基礎と

　して算定する基準額を超えることとなった場合は

　免許権者の承認を受けた上でその超過額を

　取り戻せる

建物

・基礎には直接基礎と杭基礎があり、

　直接基礎は独立基礎、べた基礎、布基礎がある

不動産鑑定評価

・原価法は不動産が土地のみである場合も適用する

都市計画法

・地区計画については、都市計画に地区施設及び

　地区整備計画を定めなければならない

土地区画整理法

・未登記の借地権を有する者の30日以内に

　届出があれば同意を得る必要がある